オランダでは先月下旬より農業従事者によりトラクターなどで道を塞ぐなどの大規模なデモが続いている。原因は政府の「脱炭素」政策である。地球温暖化を促すとされる、家畜から排出される窒素に対して、先月初めにオランダ政府が2030年までに排出量を半減させるという目標を発表。
政府の提案は2030年までに国内の窒素酸化物とアンモニア汚染を半減することを目指している。これにより多くの農家が家畜の数を大幅に減らすか、廃業に追い込まれる畜産場があると見込まれている。政府の推定では、これによりオランダの家畜農場の約30パーセントが閉鎖される可能性がある。こうした政府の方針に反発した農業従事者などが大規模なデモを続けている。
6月29日、アペルドールン市はデモと地元の警察署に拘束されている以前に逮捕された活動家を解放するために抗議者たちが脱獄を試みたとされることから非常事態を実施した。 7月1日にはハーダーヴァイク市も非常事態を宣言した。
7月4日、農民たちはスーパーマーケットへのアクセスを拒否するなど、食料流通のための物流チェーンを遮断するために駐車した車両で道路を封鎖した。機動隊がヘーレンフェーンに呼ばれ、抗議行動を解散させるために催涙ガスを配備。
7月5日、フローニンゲンのGaarkeukenの運河の橋が約50台のトラクターで午後6時まで封鎖され50隻の船舶の通行を止めた。 同日、A37高速道路がトラクターで一時封鎖され、2kmの交通渋滞となった。
7月6日、フリースラント州の高速道路を封鎖しようとしたトラクターに乗った農民に対して警察が発砲したが、負傷者はいなかった。 一部の漁民は農民と連帯して港を封鎖。
