毎年7月1日になると、オランダでは新しい法律が施行されたり、既存の法律が変更される。今日からすべての家庭に煙探知機の設置が義務付けられ、最低賃金が若干上がり、エネルギー価格が上昇しすべての子供と10代に図書館の会員権が無料になる。
今日からすべての住宅でリビングルームや寝室のあるすべての階に煙探知機を設置することが義務づけられた。以前は建築令の義務は2003年以降に建てられた新築住宅にのみ適用されていた。古い家に住んでいる人は煙探知機を設置するかどうか自分で決めることができた。
法定最低賃金総額はわずかに上昇している。7月1日現在、21歳以上で完全雇用の従業員の法定最低賃金総額は月額1,725ユーロから1,756.20ユーロとなった。
最低賃金とともに失業から公的年金までの福祉給付も本日から引き上げられる。これらの手当は最低賃金と連動している。また一部の大手年金基金は今月、数年ぶりに年金給付を増額している。
ソーシャルハウジングの家賃も本日より値上げとなります。ソーシャルセクターの家主は、昨年のインフレ率である最大2.3%まで家賃を上げることができる。ソーシャルハウジングに住む高給取りの人々はより大きな家賃の値上げに直面する可能性があるという。
エネルギー価格もから上昇する。だが政府は2022年末まではエネルギーの付加価値税を引き下げを適用。ガスと電気には21％の高率VATが適用されているが、一時的に9％の低率VATに設定されることになる。
7月1日よりオランダ全土の18歳未満の人は無料で図書館の会員になることができる。
高いインフレに対応するため、親を支援するために児童手当が本日から増額される。親は四半期ごとに子供一人当たり20ユーロを追加で受け取ることになる。6歳以下の子供を持つ人は四半期あたり249.31ユーロ、6歳から11歳までは302.74ユーロ、12歳から18歳の10代は356.16ユーロが支給されるようになった。
ソーシャルメディア上のインフルエンサーやブロガーもメディア法に含まれるようになり、より厳格な広告規制を遵守しなければならなくなる。インフルエンサーは無料で受け取った製品を表示する場合、その旨を明記しなければならない。また子供向けのスポンサー付きビデオで玩具を宣伝することもできなくなった。この新しいルールは、50万人以上のフォロワーを持つコンテンツクリエイターに適用される。
未登録の農業・建設用車両を運転した人は、400ユーロの罰金に直面することになった。例えばトラクターの登録義務は1月1日に施行された。しかし政府は、農家や建設会社が車両を登録する時間を確保するため、6カ月の猶予期間を設けていた。
大企業はサービスや製品を提供した中小企業に対して、より迅速に支払いを行わなければならなくなる。請求書発行から支払いまでの最長期間は、60日から30日になった。
PostNLの配達時、不在だった場合もう紙のメモを受け取ることがなくなる。代わりにPostNLが電子メールまたはアプリで通知することになる。
