オランダでの11月22日の注目の総選挙が迫る中、有権者が最も気にかけている関心事は購買力、移民、そして医療制度。

オランダでは13年の長期政権であったルッテ首相の後任を選出するための総選挙が行われる。オランダの有権者の多くが、購買力、移民、医療を、今回の議会選挙における最も重要なテーマと考えていることが報道されている。

多くのオランダ人が購買力の向上を望む

オランダ国民が最も気にかけている問題は、購買力の低下に立ち向かうことである。32％の人々が、政府による国民の生活費や食料の価格の安定に焦点を当て、国民の経済的な状況を改善することが望まれている。

購買力の次に、オランダ国民の関心を引いているのは、移民問題である。40％の有権者が、難民の再定住にかかる経費や他の移民に関連する経済的負担が過大だと感じている。難民受け入れなどの予算を削減することを提案する有権者がほぼ40％程度おり。移民に対する支出の削減は、多くの右派政党の中で特にNSC（新たな支援のためのキリスト教民主党）を中心に進められている。さらに、16％は欧州連合への経費削減を支持している。

さらに、25％の有権者がオランダの医療制度への予算拡充を望んでおり、診療所へのアクセスが難しくなっている現状に懸念を抱いている。資格を持つ医師の数は増加傾向ではあるが、必要な医療を受けられない人々が増加しているという声が高まっている。

オランダの住宅不足も問題

購買力、移民、医療の3つの大きな問題に続いて、オランダでの長期にわたる住宅不足が続く。住宅不足に対処するために新しい住宅の建設や賃貸物件に関する厳格な規制など、さまざまな計画が提案されているが、問題は解決されていないのが現実である。

有権者は、特に手頃な価格の住宅に資金を投入することを望んでおり、オランダでの住宅購入は入札競争などの制約から難しい場合があり、特にアムステルダムやハーグなどの主要都市で手頃な家賃物件を見つけるのが年々難しくなっている。

エネルギー問題も注目のテーマ

2022年の高いエネルギーコストに続き、オランダがエネルギーをどこから得るかという問題も多くの人々の関心事となっている。重要な問題はエネルギー転換で、特にオランダの世帯がガスを主要な暖房源から電気に切り替える方法に焦点を当てている。

また、オランダ人が別の手段でエネルギーを生産し始める意欲があり、多くの有権者オランダが核エネルギーのインフラを拡充すべきだと考えている。現在、オランダには1つの核エネルギー発電所しかない。核エネルギーの問題はオランダの政治で依然として議論の的となっている。