2026年1月1日、オランダで80以上の新法・制度改正が施行へ。変更点のまとめ。自営業の控除縮小、長年使われてきた決済手段であるiDealは、2026年からWeroへの移行を開始する。

税金・年金・住宅・エネルギーまで、生活コストへの影響は避けられない

2026年1月1日、オランダでは80を超える法律および制度変更が一斉に施行される。毎年恒例とはいえ、今回は税制、社会保障、住宅、エネルギー、交通、ビジネス規制まで広範囲に及び、在住者の家計や事業運営に直接的な影響を与える内容が目立つ。

特に「可処分所得は本当に増えるのか」「自営業者や賃借人にとって不利な改正ではないか」という点が議論の的となっている。

所得税と最低賃金：名目上は増収、実質では慎重な見方も

2026年の税制改正により、最低賃金労働者の手取りは月10〜20ユーロ増加する見込みである。いわゆるモーダル収入（月3,875ユーロ）では月約35ユーロ、2倍モーダルでは約47ユーロの増加となる。

最低賃金は時給14.71ユーロ（36時間労働基準）に引き上げられ、若年層の最低賃金も連動して上昇する。失業給付や障害給付など、最低賃金連動型の社会保障も増額される。

一方で、税率区分はインフレ調整されず、第2税率区分は引き上げられるため、中低所得層が「実質的な購買力の伸び」を実感しにくい構造は変わっていない。

自営業者への逆風： zelfstandigenaftrek の大幅縮小

自営業者にとって最大の変更点は、自営業控除（zelfstandigenaftrek） のさらなる縮小である。
2025年の2,470ユーロから、2026年には1,200ユーロまで半減以下となる。

年間1,225時間以上働くことが条件とはいえ、個人事業主ビザで滞在する外国人やフリーランサーにとって、実効税率の上昇は避けられない。政府は「被雇用者との税制格差是正」を理由に掲げるが、独立系労働者からは反発が根強い。

医療制度：保険料は微増、カバー範囲は拡大

健康保険料は平均で月1ユーロ増加し、2026年の平均保険料は159.63ユーロとなる。自己負担額（eigen risico）は385ユーロで据え置かれる。

注目点として、

禁煙プログラムが年3回まで保険適用
重度の体軸性脊椎関節炎（axSpA）の理学療法が基本保険でカバー
かかりつけ医経由の専門医受診は自己負担免除

など、予防・慢性疾患への配慮が強化されている。

年金制度：新制度への全面移行と女性への影響懸念

2026年1月から、約950万人が新年金制度に移行する。年金は個人口座ベースとなり、若年層は高リスク運用、高齢層は保守運用となる。

積立準備金の縮小により、年金支給額が増える可能性もあるが、
「20〜30代でパートタイム就労が多い女性が不利になる」
という指摘が専門家や労働団体から出ている。

AOW（国民年金）支給開始年齢は67歳で据え置かれ、最低賃金上昇に連動して給付額も増える。

住宅と家賃：賃借人支援は拡大、光熱費と地方税は上昇

住宅投資用物件の不動産取得税は10.4％から8％に引き下げられる。これは2024年の賃貸規制強化後に起きた「貸主の大量売却」を食い止める狙いがある。

家賃関連では重要な転換点がある。

2026年から21歳以上は家賃額に関係なく住宅手当申請が可能
ただし補助対象は月932.93ユーロまで
18〜20歳は上限498.20ユーロ

一方、

ガス・電気料金は約3％上昇
地方税は平均3.9％増
平均的な持ち家世帯の自治体負担は年間1,001ユーロ

と、固定費の上昇は避けられない。

交通・エネルギー・支払い手段の変化

NSは鉄道運賃を平均6.5％値上げする。
燃料税も引き上げられ、ガソリンは1リットルあたり5.5セント増となる。

郵便では、PostNLの切手料金が1.40ユーロに引き上げられる。

また、長年使われてきたオランダの決済手段である
iDealは、2026年からWeroへの移行を開始する。

iDEAL→Wero移行とは何か：見た目はロゴ変更、裏側は“欧州統合”の布石

iDEALのWero移行は、単なる名称変更ではない。オランダ国内で圧倒的に使われてきたiDEALを、欧州銀行主導の決済基盤へ段階的に統合するプロジェクトである。公式の説明では、2026年からまず「iDEAL｜Wero」という併記ロゴ（コーブランディング）へ移行し、その後、最終的にWeroへ一本化される流れとなる。

利用者にとって何が変わるのか

当初の体感は小さい可能性が高い。iDEAL側は「チェックアウトはこれまで通り動き、PSP（決済代行）も基本的に変わらず、利用者側で調整することはほぼない」という趣旨を強調している。つまり、オンライン決済のボタンが“iDEAL”から“Wero”寄りの表示になる程度で、支払いフロー自体は急に変わらない設計となっている。ただし移行が進むにつれて、iDEALにはなかった追加機能が段階的に増える見込みである。Weroは銀行主導のデジタルウォレットとして、個人間送金（P2P）から始まり、オンライン加盟店決済、将来的には店頭決済までを「欧州の共通ルール」でカバーする構想を掲げている。

なぜWeroに統合するのか

(1) 国境をまたぐ決済の標準化
iDEALは“オランダ国内で強い”一方、原則として国内向けの仕組みだった。Weroは複数国で共通に使える決済を目指しており、オランダも2026年に対象国へ加わる計画が示されている。

(2) 決済主権（Payment sovereignty）と手数料構造の再編
Weroは欧州の銀行コンソーシアム（EPI）主導で、米系カードネットワークやPayPal、巨大プラットフォーム決済への依存を下げる“欧州の選択肢”として位置づけられている。これにより、手数料やデータの扱いを欧州側でコントロールしやすくする意図がある、と報じられている。

事業者（EC・加盟店）側で起きること

加盟店側では、段階ごとに“表示”や“ブランド”の更新が発生する。銀行向け案内では、2026年初頭からiDEAL-Weroロゴの利用開始時期など具体的な移行ステップが示されている。ただし大枠としては「決済導線を壊さずに、バックエンドを移行する」方針で、急激なシステム総入れ替えというより、周辺要素（ロゴ・表記・規約・新機能追加）から順に切り替わっていくイメージとなる。