オランダに住む150万人以上が外国籍を持ち、そのうち約半数が他のEU加盟国の国籍を有していることが、EU統計局（Eurostat）の最新データで明らかになった。
2024年1月1日時点で、オランダの総人口の8.5%にあたる1,523,900人がオランダ国籍を持たない。このうち745,500人が他のEU加盟国の国籍を持ち、773,600人がEU以外の国籍を持つ。これらの数字は、オランダにおけるヨーロッパおよび非ヨーロッパ出身の移民コミュニティの存在感を示している。
オランダに住む外国人の中で、特に多いのはポーランド、ウクライナ、トルコ、ドイツ、シリア出身者だ。EU加盟国からの移民として最も多いのはポーランド人であり、EU外ではウクライナ、トルコ、モロッコ出身者が多い。
また、オランダに住む人口の16%にあたる2,914,900人は国外生まれである。その内訳を見ると、EU外の出身者は2,135,300人（人口の11.7%）、他のEU加盟国出身者は779,600人（4.3%）となる。
こうした移民の流入を受け、オランダ政府は移民制限を政策の優先事項としている。右派政党を含む連立政権は、EU諸国を含め外国人労働者の流入を抑制する方向で動いている。
経済学者の中には、外国人労働者、とくに低賃金で低スキルの労働者に依存する現状を見直し、国内労働者や自動化にシフトすべきだと主張する声もある。こうした政策の転換により、オランダ企業がEU域内からの労働者に依存しない形に変わっていく可能性がある。
EU全体の移民状況を見ると、2024年初頭時点でEUの総人口の6.4%にあたる2,900万人がEU外出身者であり、さらに1,400万人のEU国籍者が他のEU加盟国で暮らしている。
ドイツには外国生まれの人口が最も多く、1,690万人が国外生まれ。次いでフランス（930万人）、スペイン（880万人）、イタリア（670万人）が続く。一方、国外生まれの人口の割合が最も高いのはルクセンブルク（51%）、次いでマルタ（30.8%）、キプロス（26.9%）、アイルランド（22.6%）、オーストリア（22.1%）となる。
逆に、外国生まれの割合が低い国はポーランド（2.6%）、ルーマニア（3.1%）、ブルガリア（3.3%）、スロバキア（3.9%）などだ。
オランダ国内の人口構成にも特徴がある。オランダ生まれの人口では16.7%が子どもだが、国外生まれの人口ではその割合は6.8%にとどまる。これは、国外生まれの移民の多くが労働者として流入していることを示唆している。
オランダの移民政策や労働市場の今後の動向が、国内外の労働者にどのような影響を与えるのか、注目が集まるところだ。
