2024年9月16日から、ドイツ政府はフランス、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、デンマークとの国境で、6か月間の一時的な国境管理を開始する。この措置は、移民流入の制限と国内安全の強化を目的としており、特に不法移民や越境犯罪、イスラム過激派によるテロのリスクに対処するために実施される。
背景と目的
ドイツは過去数年間で、多くの難民や移民を受け入れてきた。特にウクライナからの120万人を超える難民の流入や、その他の移民希望者に対する対応で、国内の自治体は住宅や教育、統合サービスの提供に限界を迎えている。また、最近のテロ攻撃や犯罪の増加もあり、ドイツ政府は国境管理を再強化する必要があると判断を下した。
実施される国境管理の内容
今回の措置では、ドイツのすべての陸上国境で、警察による固定および移動式の国境警備が行われ、入国拒否も可能となる。これは、EUとドイツの法律に基づいて合法的に実施されるものであり、特に不法入国者や疑わしい人物の入国を防ぐことを目的としている。ドイツは既に2023年10月から、ポーランドやチェコ、スイスとの国境で同様の管理を行っており、この措置により3万人以上の入国が拒否された。
影響と国際的な反応
この措置は、隣接国であるフランスやオランダなどのEU加盟国に影響を与える可能性が高く、EU内の自由な移動を原則とするシェンゲン協定に一時的な例外を設ける形となる。また、通勤者や貿易に対しても影響が予想されており、交通の遅延や経済的な負担が懸念されている。
今後の見通し
ドイツ側は、不法移民やテロの脅威に対処するために、国境管理は必要不可欠で、この措置が実施されることで、特にイスラム過激派によるテロリズムや越境犯罪への対策が強化されると期待されている。また、シェンゲン協定に基づく例外措置であり、他のEU加盟国も同様の対応を取る可能性があるとの指摘もある。
ドイツ国内外での反応は分かれているが、移民政策や安全保障に対する国民の期待に応えるため、政府は引き続き厳格な措置を講じていく方針である。
日本人がドイツに行く場合の注意点
9月16日から始まるドイツの国境管理強化により、例えば日本人がオランダからドイツに旅行や仕事で入国する場合、以下の点に注意する必要がある。
1. パスポートとビザの確認
通常、シェンゲン協定加盟国間では国境チェックは行われないため、日本人はパスポートを提示せずにオランダからドイツに移動できていた。しかし、今回の国境管理強化によって、ドイツの入国時にはパスポートや身分証明書の提示を求められることになる。ドイツは日本人観光客に対してビザを免除しているが、パスポートの有効性や滞在目的が確認される場合がある。
また入国時に滞在の目的（観光、ビジネス、友人訪問など）や滞在期間について尋ねられることが予想される。特に不法滞在や不法移民の防止が目的となっているため、短期滞在であっても正確な滞在予定の説明が求められることがある。
2. 入国審査の待ち時間の増加
国境での警察による検査が行われるため、入国審査の待ち時間が増加する可能性がある。オランダからドイツへの車や列車での移動中に、ランダムな検問や身分証明書のチェックが行われることが予想され、特に通勤時間帯や繁忙期には交通渋滞や待機時間が発生する可能性がある。
日本人がオランダからドイツに入国する場合、主な影響はパスポートの提示、入国審査の増加、そして交通の遅延などが挙げられる。ビザは不要だが、滞在の目的や期間に関する説明が求められることがあるため、事前に旅程や書類を準備しておくことが重要となる。また、日常的な通勤や旅行には一定の影響があるものの、ドイツ政府は隣国との協力を強化しているため、状況は柔軟に対応される見込みとなっている。
