オランダの新しい研究によると、仕事のためにオランダへ移住を選ぶ高度技能移民や起業家が減少しているという。市場調査会社であるIntelligence Groupによると、移民労働者に対するネガティブな態度が主な理由の一つであるとされている。これはビジネス環境にも悪影響を与え、より多くの起業家が国を離れることを検討している。
多くの国際的な仕事探しをしている人々が、オランダではなくドイツやイギリスなどの他の国を頻繁に選ぶ傾向にある。同社の市場調査によると、オランダを選ぶことが少なくなった理由として、政治、高騰が続く住宅市場、国際人に対する増加する不寛容などが挙げられている。
特に技術や医療分野で労働市場に人材不足が顕著で、移民労働者がこれらの人手不足を解決するために必要であるため、移民に対するネガティブな態度を懸念している雇用主も多い。実際に半導体メーカーのASMLは最近、オランダで十分な労働者が見つからない場合、運営の一部を他国に移す可能性があると述べている。
オランダのビジネス環境が悪化?!
外国人起業家を対象としたオランダのビジネス環境に関する年次調査では、1,600人の参加者のうち、44％の起業家がオランダをビジネスを行う魅力的な国とは思わず、ほぼ20％が完全に国を離れることを検討していることが分かっている。これらの数字は前年からほぼ倍増したことになる。
また投資家や起業家は、オランダ政府の安定性の欠如、増加する規制負担、人材不足、税金などを最も懸念している。これにより、約25％の起業家が来年オランダに投資しないことを決定し、投資が減少している。
オランダが直面するこれらの課題は、国の長期的な経済的および社会的健全性にとって重要な意味を持つ。移民労働者が減少すると、特に高度な技術や医療などの分野での人材不足が深刻化し、オランダのイノベーションと成長の能力が損なわれる可能性がある。また、ビジネス環境の悪化は、国内外の投資家を遠ざけ、経済活動の低迷を招く恐れが懸念される。
このような背景の中、オランダ政府とビジネスコミュニティは、魅力的なビジネス環境を維持し、高度なスキルを持つ労働者を引き付けるための戦略を練る必要がある。これには、規制の簡素化、税制の改革、住宅市場の問題への取り組み、および国際的な才能に対するより開かれた姿勢が含まれる可能性がある。
さらに、オランダの企業や政策立案者は、国際社会とのより強い連携を模索し、グローバルな競争の中でオランダを魅力的な目的地として位置づけるためのイノベーションと持続可能性を重視したアプローチを採用することが求められている。教育とスキル開発に投資し、次世代の労働力を育成することも、この問題に対処する上で重要な戦略となっている。一方でオランダの大学では、英語の講義を削減しオランダ語での講義を増やし、外国からの留学生を削減する方針を示している。しかしこれらの方針はグローバルな技術者を育て集めることに逆行することに対して不安の声も大きい。
オランダが国際的なビジネス市場として魅力的であり続けるには、移民労働者に対するネガティブな態度を改善し、より歓迎する社会を構築することで、オランダはその競争力を維持し繁栄するという意見も多いが、一方で近年では数が増えすぎている難民や移民の受け入れに対する嫌悪感や反対の意見があることもまた事実で、最新のオランダの総選挙において極右政党がまさかの大勝利を収めたこともその象徴である。実際に経済成長するのに必要不可欠な移民労働者と移民に対するマイナスの国民感情が光と影になり、オランダはそのジレンマに悩まされている。
オランダの移民局、難民申請が急増。2023年に入ってから週平均で963人が亡命を求め、受け入れ審査待ちが記録的な数に。
オランダ、2024年の最低賃金は時給13.27ユーロに。既存の月額率に代わる最低時給が導入される。
