昨年、38,000人以上がオランダで初めての亡命申請を行い、2022年と比較して8%増加したことが、オランダ統計局（CBS）の報告により明らかになった。亡命申請者の三分の四は男性で、ほとんどが35歳未満であり、約30%が子供であった。
亡命申請の大半は2023年の後半に提出され、38,000件のうち23,000件以上であった。前年同様、最も多くの申請者がシリアから来ており、13,000人のシリア人が亡命申請を行い、2022年よりもわずかに増加。他に多い国籍はトルコとエリトリア出身者であった。
さらに昨年、10,000人以上が家族申請を通じてオランダに来たとされている。これは、オランダで亡命審査を受けた者の家族を呼びよせる制度で、一年前より7%減少。主な出身国はシリアとエリトリアで、約60%が女性、半数以上が子供となっていた。
また昨年、600人のウクライナ人がオランダで亡命審査を申請しているが、これは2022年より460人少ない数である。欧州連合（EU）諸国は、ロシアとの戦争から逃れるウクライナ人を、他の亡命審査申請者とは別の枠組みで受け入れてる。これには、ウクライナ人がオランダで働くための労働許可が不要なことなどの特例措置が含まれている。
2023年11月1日時点で、オランダにいる就労年齢のウクライナ難民78,000人以上のうち55%が仕事に就いている。この数字は一年前は44%となっていた。25歳から45歳のウクライナ難民が最も高い就業率（59%）を示し、15歳から25歳の若年層が最も低く（49%）、男女間での就業率にほとんど違いはないと報告されている。ウクライナ難民の大多数はサービス業（51%）で働いており、これには人材派遣会社が含まれていると報告されている。
