オランダ政府は、オランダの労働市場の将来を守るための新ルールを多数発表。この政策パッケージにはゼロ時間契約の廃止や個人事業主への保険加入の義務付けや、労働者契約に関する新しいガイドラインが含まれている。
オランダの労働法の変更によりゼロ時間契約は禁止され、代わりに労働者は政府が「固定基本契約」にサインすることになる。新しい契約では、最低労働時間が明示される見通しである。尚、パートタイムで働く学生などは、いわゆるオンコール契約で働くことが可能となる。
個人事業主が病気や怪我などで働けない期間、個人事業主の生活を保護するため、政府は2027年に強制加入の保険制度（arbeidsongeschiktheidsverzekering）を導入する予定。すでに保険に加入している自営業者は、新制度への切り替えは必要ないという。
一方で労働市場の専門家はこの国内120万人のフリーランサーに強制的な無効保険を導入する計画の実施は困難であると指摘。またオランダのフリーランス団体の調査によると、強制加入の保険は基本的な生活保護に相当する給付のために、個人事業主に月200ユーロ程度の負担を強いることになるので、80％以上が強制保険の導入に反対している。現在、自営業に分類される人のうち、働けなくなった場合に経済的にカバーする何らかの保険に加入しているのは、わずか20％程度である。
