オランダは今のところChatGPTを禁止する動きはなく。イタリアでは一時禁止、ドイツでも禁止を検討。EUで規制が広がる予兆。個人データの収集に関する規則を遵守していないと指摘される。

現在、ヨーロッパでは人工知能(AI)を使って人間が作成したように自然の会話、文章を書くサービス「ChatGPT」を規制する予兆があるが、オランダでは禁止する動きはないようである。オランダのプライバシー監督機関であるオランダデータ保護局(AP)は、状況を注視していると述べた。

ChatGPTは2022年11月に利用できるようになってから、ユーザー数は急増し、1月には全世界で月間1億人に達した。人間が作成した文章と見分けがつかないような完全なテキスト資料を作成することができ、世界中で大きな話題となっている。しかしChatGPTは個人データ収集規則を遵守していない疑いがあるとしてイタリアで一時的に禁止された。また起業家のイーロン・マスク氏などテック界の約1,400人がAI開発の一時停止を呼びかけた。

イタリアのプライバシー監視機関であるGPDP(Garante per la Protezione dei Dati Personali)は、ChatGPTを一時的に禁止することを決定した。規制当局によると、ChatGPTの運営会社であるOpenAI社は、個人データの収集に関する規則を遵守していないと指摘。また、同プラットフォームでは、システムを利用する未成年者の年齢を確認するための管理体制が整っておらず、年齢にそぐわないテキストや質問への回答が表示される可能性があると非難。どのような個人データが収集され、そのデータがどうなるかをユーザーに適切に説明していなく不透明であると主張した。またドイツでもデータ保護を巡る懸念からChatGPTの規制が検討されている。

EUにオフィスを持たないOpenAIは、ChatGPTがヨーロッパのプライバシールールに準拠していることを証明することを求められている。もしそれが明らかにならない場合、同社は最大で最大2000万ユーロ(全世界の売上高の4%)の罰金を科される可能性がある。

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