オランダ政府は、通信会社がNetflixのようなストリーミングサービスや、多くのインターネットトラフィックにつながるその他のサービスに追加料金を課すことを認めるというEUの計画に反対している。経済担当大臣は、このような「通行料」は通信会社にしか利益をもたらさないだろうと述べた。
通信会社は、Netflix、Spotifyなどの人気ストリーミングサービスがネットワークに大きな負担をかけているため、この追加料金を課したいと考えている。通信会社によれば、この追加料金で新たなデジタルインフラに投資することができると考えている。欧州委員会はこの導入案に前向きで、最近、このテーマに関する協議を開始した。
しかし、オランダ政府は躊躇している。ストリーミングサービスは追加料金を消費者に転嫁する可能性が高く、消費者はすでに通信会社にインターネットへのアクセス料を支払っているのに、さらに支払うことになるという。つまり、通信事業者は、同じインターネット利用に対して2度支払いを受けることになるとの意見である。
またGoogle、Apple、Netflixなど、この税金の対象となるさまざまな企業がこの計画に反対しており、すべてのユーザーとサービスが平等に扱われなければならないとするEUの「ネット中立性」法を損なうと指摘している。
