2日、欧州連合（EU）がロシア人観光客へのビザ発給を禁止することを提案し、物議を醸していることについて、オランダ政府が支持することを明らかにした。今後数日間、EU加盟国の代表がプラハで会合を開き、禁止の可能性について議論する予定だ。
チェコやエストニアなど一部のEU諸国は、すでにロシア人の観光ビザ取得を制限している。ウクライナ政府は、EUに対してロシアのビザ申請をすべてブロックするよう求め、「ロシア人は国境を尊重することを学ぶまで、国境を越える権利を拒否されるべきだ 。」と主張している。同様にエストニアのカジャ・カラス首相は、「ヨーロッパを訪れることは特権であって、人権ではない。」と考えている。
多くの人がEU全域での禁止を求める声に加わる一方で、EUの主要メンバー、特にドイツとフランスは躊躇している。これらの加盟国は、禁止令がロシア国民の反感をさらに買うことを懸念しており、この動きはロシアの反体制派がプーチン政権から逃れることを難しくすると主張している。EUは又、ロシア国民にとってビザ申請の費用が大幅に高くなるような選択肢を検討している。
2月末の戦争勃発以来、100万人近くのロシア人がEUに到着していることが明らかになっている。しかし興味深いのは、オランダが4月以降、ロシア人に観光ビザを発給していないというデータである。これについてオランダ外務大臣は人手不足が原因だとしている。
オランダ、世界で競争力のある経済国第6位にランクイン。
スキポール空港、人員不足の混乱にもかかわらず6,500万ユーロの利益を計上。
